政治評論ブログ 10区

匿名で勝手に政治評論

パフォーマンスか ラストチャンスか

アメリカ政府が、北朝鮮を再びテロ支援国家に認定するようだ。

 

拉致被害者家族>「圧力の強化に」と歓迎 「テロ」再指定

11/21(火) 18:06配信

毎日新聞

 トランプ米大統領が20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。来日したトランプ大統領と今月6日に面会した拉致被害者の家族からは、「北朝鮮への圧力を強化できる」と歓迎の声が上がった。その一方で、拉致被害者の帰国につなげてほしいと日本政府への注文も聞かれた。

 田口八重子さん(行方不明時22歳)の兄で、被害者家族会代表の飯塚繁雄さん(79)は「求めていたことが実行された。一歩前進」と歓迎。「拉致問題を担うのは日本政府。北朝鮮の対応を分析したうえで、戦略を練ってもらいたい」と注文を付けた。

 増元るみ子さん(同24歳)の弟、照明さん(62)は「北朝鮮への圧力をさらに強化できる。特に金融制裁は効果が高いはず」と期待を寄せた。そのうえで「アメリカの優先課題は北朝鮮の核とミサイルの阻止であって、拉致問題を解決するには日本独自の制裁強化が必要」と話した。

 1974年に新潟県佐渡島で拉致された疑いがある大沢孝司さん(同27歳)の兄で、「特定失踪者」家族会会長の昭一さん(81)も「(解決に向けて)一歩踏み出した」と受け止めた。「今回の再指定を一つの好機ととらえ、日本政府には被害者全員を救出してもらいたい」と話した。【内橋寿明】

 

前段として先日は、中国の特使が北朝鮮を訪れている。中国共産党大会後の通常の外交行事とのことだが、米中首脳会談を受けて何らかの「手土産」は持っていったはずだ。中国が北を翻意させられるかが注目されているが、その上でのテロ支援国家指定は、外交解決が遠のいた事を暗示させる。日本にとっての北朝鮮問題とは、核ミサイル開発による安全保障上の問題だけではない。北朝鮮によって拉致された被害者の救出は、日本が決して譲れない最重要課題だ。

 

拉致問題解決のハードルは高い。そもそも消息が不明だし、残念だがすでに死亡している被害者もいるだろう。一人でも多く日本に帰ってこれる事を願うばかりだ。

拉致被害者家族会の高齢化は著しく、残された時間は長くない。そんな中で行われたトランプ米大統領のアジア歴訪と、家族会との面談。家族会の期待が高まるのは想像に難くない。抜き打ちのような姑息な手段ではなく、正面から正々堂々とこの面会を実現させた事は、不可能と思われた米大統領の広島訪問を実現した事とあわせ、安倍政権の外交上の大きな成果だ。

ひとくちに拉致問題解決といっても、解決の手段には大きな制約がある。はっきりいって今の金正恩体制のままで、被害者帰還に応じる事は考え難い。何か、かなり大きな「きっかけ」が必要だ。日朝の間で膠着していた状況に、アメリカの圧力という変数が加わる事で事態は動くかもしれない。

 

日本が過度に期待してはいけない点もある。米政権にとって拉致問題の優先順位は高くないという事だ。トランプ流の「営業」である点は差し引かねばならない。軍事圧力を高める背景は安保上の不安の他に、人道上の懸念もあるという「建前作り」の面はあるだろう。

こればかりはアメリカを責めても始まらない。拉致問題は、他の誰でもなく日本と北朝鮮の戦いなのだから。各国が安保を最優先で行動する中、いかに拉致問題をタスクの上位に差し込む事が出来るか。安倍政権が国民に支持される最大要因のひとつ、外交力の真価が問われる。

 

拉致被害者家族会のすごいところは、決して反政権に傾かないところだ。もちろん一枚岩ではないだろうし、政権批判の材料にしようとする勢力も多いだろう。しかし一貫して政府の対応を見守り、安易な「被害者様」にならなかった事で、国内世論の大きな後押しを受ける事ができている。最大の敬意を示したい。

 

 

10区からのお願い
当ブログは、より多くの皆様にご覧になって頂く為、ランキングに登録しております。よろしかったらクリックして頂けると幸いです。 

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村 

政治ランキング 

欧州のナショナリズム回帰 伸張する右派

日本が力士の暴行事件とモリカケに現を抜かす中、ヨーロッパの政治地図は大きく変わるかもしれない。

 

ドイツ連立協議決裂、FDPが撤退 メルケル氏の4期目続投に暗雲

11/20(月) 8:41配信

ロイター

[ベルリン 20日 ロイター] - ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、自由民主党(FDP)、緑の党による連立協議が19日、決裂した。企業寄りのFDPが、妥協できない意見の相違を理由に協議から撤退した。

これにより、メルケル首相が緑の党少数与党政権の樹立を目指すか、新たな選挙が実施されることになる。

FDPは、移民・難民や環境など主要な政策で妥協点を見いだせなかったと主張。リントナー党首は記者団に「今日の協議は進展しなかったどころか、むしろ後退した。妥協を探っていた点について疑問が呈されたからだ」と述べた。「不誠実に政権参加するなら、しないほうがましだ」と強調した。

再選挙となれば9月の選挙で国政に初進出した極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」がさらに得票率を伸ばす可能性もあるため、CDU・CSUなどはこれを回避したい考え。 

欧州最大の経済大国ドイツでの政治空白は、ユーロ圏改革や欧州連合(EU)の対ロシアなど外交政策に影響が及ぶ可能性がある。 

メルケル首相は20日、シュタインマイヤー大統領に会い、緑の党自由民主党(FDP)との連立政権を樹立できなかったと伝える、と表明した。

また、主な障害は移民問題だったとした。

大統領は新たな選挙を求める権限を有しており、メルケル首相が大統領との面会を決めたことは、FDPが連立協議から撤退したのを受け、同首相が緑の党少数与党政権の樹立を目指さない可能性を示唆する。

メルケル首相は記者団に対し「首相として、今後の困難な数週間にこの国がうまく運営されるようにするために何でもやる」と述べた。

少数与党政権の樹立や再選挙は、第2次世界大戦後、前例がない。

連立協議決裂を受けて、ユーロは対円で2カ月ぶりの安値に下落した。

3党は4週間以上にわたって、連立協議を進めてきた。

CDU・CSUは、ドイツが受け入れる難民の数に年間の上限数を設ける方針を示していたが、緑の党がこれに反対。

FDPのリントナー党首は、安定した政権を4年間継続するための十分な信頼関係が3党の間で築けなかったとコメントした。

ドイツ商工会議所(DIHK)のエリック・シュバイツァー会長は「国の将来を左右する重大問題への対応が長期にわたって遅れる恐れがある」と指摘。「ドイツ企業は不透明感が長期化するリスクに備えるべきだ」との見方を示した。

第2党のドイツ社会民主党(SPD)は、再び連立を組むことはないと表明している。

ただ、CDUのJens Spahn氏は、再選挙についてはまだ考えていないとし、SPDとの連立の可能性に言及した。

同氏はn-tvとのインタビューで、一部のSPD閣僚が政権参加の可能性を示したと明らかにし、SPDはドイツのために責任ある立場につく用意があるかどうかを今後決定する必要があると述べた。

 

 メルケル首相の連立交渉は、最大の焦点だった移民政策での折り合いがつかないまま頓挫しそうだ。記事の通り、今後は少数与党として苦しい議会運営を強いられるか、一か八かの再選挙の二択となる。再選挙となれば右派「ドイツのための選択肢」が更に議席を伸ばす可能性もあり、どちらにせよ苦しい。

メルケルは紛れも無くEUの盟主だ。その政治基盤が揺らぐ事は、EU至上主義的な価値観をもつ陣営に大きな動揺を与えるだろう。フランスのマクロンは「共和前進党」を勝利させたとはいえ実績に乏しく、フランス自体も移民への国民の不満・不安は隠せるものではない。これでイギリスのEU離脱交渉はイギリス有利に進みそうなものだが、肝心の英メイ首相も足元がおぼつかない。

欧州の3大国はそれぞれに国内政界に不安要素を抱え、先の衆院選で大勝した安倍首相が羨ましくて堪らないだろう。反ナショナリズムの象徴であるEUは、溶けていくのかもしれない。

 

欧州の右派は、報道では「極右政党」と称される。各国それぞれ事情も主張も差はあるが、一貫するのは「反移民」だ。中東の混乱は収まる気配は無く、今後も多くの移民が欧州を目指すだろう。しかし彼らによって仕事を奪われ、また治安悪化をもたらされた市民のストレスも高まる一方だ。EU的な正義と寛容の価値観は、途上国に富と共に混乱を持ち込み、母国には「母国らしさ」を失わせている。

各国で右派政党が伸張するのは、欧州だけに見られる現象ではない。アメリカにおけるトランプの勝利は世界に衝撃を与えたし、日本で自民党が磐石なのも根の部分は通じるものがある。間違いなく今、世界の政治はグローバリズムからナショナリズムに振れている。

彼ら欧州右派の理想とも言える国は、他ならぬ日本である。日本は日本でいつまでも日本に同化しないし帰りもしない在日問題で大変なのだが、今の欧州の難民問題から見れば大分マシなのだろう。

 

朝鮮半島で有事があれば、大量の難民が発生する。人道的支援は必要であり、外交的にプラスに働く面もあるのでやるべきだ。ただ国内への流入は細心の注意がいる。受け入れてしまったらもう出せない。これは教訓として国民に染み込みつつある。何度も言うが、国家にとって正義は実利、正義感は邪魔なだけだ。

いま世界に求められる「寛容」のスタイルは、他者に必要以上に介入しない事なのかもしれない。小さな親切大きなお世話、先人の知恵は偉大だ。

 

 

10区からのお願い
当ブログは、より多くの皆様にご覧になって頂く為、ランキングに登録しております。よろしかったらクリックして頂けると幸いです。 

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村 

政治ランキング 

 

日本の二院制 憲法47条と参議院

解散総選挙を挟み、自民党憲法改正議論がふたたび動き出した。憲法9条ばかりがクローズアップされるが、僕が一番注目しているのは憲法47条だ。

 

合区解消へ憲法47条改正=「都道府県単位」明確化―自治体規定の92条も・自民

11/16(木) 16:42配信

時事通信

 自民党憲法改正推進本部(本部長・細田博之元幹事長)は16日、全体会合を衆院議員会館で開き、参院選挙区の合区解消について議論した。

自民改憲案のたたき台と現行条文

 国政選挙の実施方法は法律で定めるとした憲法47条に新たな規定を追加し、参院議員を各都道府県から選出することを明確にすることで一致した。これに付随して地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとした92条も改正する。今後、具体的な条文案の策定作業に入る。

 合区解消は、自民党改憲重点4項目の一つ。全体会合では、2012年の党憲法改正草案やその後の推進本部の検討を踏まえ、47条と92条の改正案のたたき台が示された。

 47条の改正については、第1項として「各選挙区は人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」の一文を挿入。さらに、ただし書きとして「参院議員の全部または一部については、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも1人が選出されるよう定めなければならない」との表現を盛り込んだ。

 また、憲法の条文に「都道府県」の記述がないことを踏まえ、92条に、地方自治体の種類として、市町村を指す「基礎的な地方公共団体」と都道府県を指す「広域的な地方公共団体」の二つを基本とする規定を加えるとした。国会議員を「全国民の代表」と位置付けた43条は改正しない。

 

憲法47条は「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」という極めてシンプルな条文だ。改正の狙いは上記の通り、おもに参議院選挙において顕著な「一票の格差」への対応である。

地方の人口減少は歯止めがかかる見込みが無く、一票の格差を解消しながら都道府県単位で参議院議員議席を維持する事は困難だ。その為、参議院選挙の後は毎回のように訴訟となり、「違憲状態」との判決も出た。

一票の格差を解消するための対策として考えられるのは次の3つだ。

  1. 合区を推進し、過疎化する地方の議員を減らす。
  2. 議員定数を拡大し、都市部の議員を増やす。
  3. 憲法改正により、「合憲」にする。

個人的には一票の格差にはそれほどのこだわりは無いし、都道府県ごとに選挙区は在るべきだと思っている。 だが、さすがに5倍もの格差は見過ごせないだろう。また、違憲状態の改善もないまま憲法を改正では、あまりにも強引に過ぎる。

都道府県が最低でも一人以上の参議院議員を出すべきとの観点から、改正には賛成だ。ただ同時に、それが「一票の格差」を広げる事は看過できない。よって、あわせて参議院改革も必要だと思う。

参議院議員の定数を、大幅に増やしてはどうだろうか。なんなら今の3倍くらいいてもいい。その上で歳費などの待遇を大幅にカットし、参議院には委員会も設けない。本会議の代表質問と採決のみとし、代わりに衆議院の各委員会への傍聴を義務付ける。任期は6年で選挙は2年毎に3分の1づつ、歳費も1000万のみで手当ては一切無し。政治献金の受け取りも原則禁止。割に合わない名誉職くらいの位置付けでいい。

そもそも今の参議院はうるさすぎだ。あれでは解散しない衆議院だ。解散しても失職しないくせに偉そうな議員ばかりだ。6年も身分が保証されるのだから、その静かな環境の中で議論を見守り採決してくれればいい。参議院独自の憲法審査会を設置してもいいのではないか。全体の議員が多く改選期間も短い方が、民意の反映もしやすいだろう。

 

自民党は合区の対象区域での選挙に強い。なので47条改正だけでは国民も野党もメディアも納得しないだろうし、その反論は一理ある。是非、参議院改革も合わせて議論を深めて欲しい。

 

10区からのお願い
当ブログは、より多くの皆様にご覧になって頂く為、ランキングに登録しております。よろしかったらクリックして頂けると幸いです。 

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村 

政治ランキング 

北海道新聞による論点の誘導

北海道は「民主党王国」とよく呼ばれる。実際に10月の衆議院選挙においても、民主党リベラル派の正当後継である立憲民主党は、北海道で多くの議席を取った。その要因は多岐に渡るが、朝日新聞毎日新聞と並ぶ反政権の報道姿勢と圧倒的シェアを誇る、北海道新聞が及ぼす影響は見逃せない。

その北海道新聞の、11月16日の朝刊をご覧いただきたい。11月15日に行われた、国会での加計学園問題に関する記事である。

f:id:juku10juku:20171116163804j:plain

与党議員の質問についての扱いの小ささも目を引くが、問題なのが維新の足立議員の質問内容が掲載されていない事だ。足立議員は衆院文科委員会において、野党議員の一部が日本獣医師会から献金を受けている身でありながら、獣医師会の既得権益のために国会質問をしているのであれば、斡旋収賄罪に当たるのではないかと発言した。

記事の見出しが「論戦の焦点」であり足立議員の発言が掲載されないという事は、北海道新聞は足立議員の発言が論戦の焦点ではないと考えている事を意味する。

 

別に野党議員が獣医師会から献金をもらう事は違法ではない。その献金を理由に獣医師会の側に立った質問をしている証拠にもならない。

しかし、疑義をかけられた時にどのように潔白を証明するのか。獣医師会を忖度していない証明とは何なのか、これは野党の追及している官僚の総理へ忖度の証明への肝ではないのか。足立議員の質問はイチャモンに近いが、今回の問題の大きなテーマであり、論戦の焦点であるべきだ。

では、足立議員の発言はどのように報道されているのか。

f:id:juku10juku:20171116165606j:plain

足立議員のツイッターへの「朝日新聞死ね」発言とともに掲載されていた。朝日新聞への批判に「死ね」との表現を使う事を、「保育園落ちた、日本死ね」と掛け合わせて正当化する向きもあるが、さすがに屁理屈の域を出ないし説得力も無い。政治家の発言としてはアウトだ。

しかし北海道新聞は、文科委員会での質問と直接関係が無いこのツイッター発言と、足立議員の国会質問を一緒に扱い、肝心の足立議員の質問に対する見解はどこにも無い。忖度の証明と言う疑惑の根幹の問題を、ツイッターの問題発言と一緒にした上で、加計学園問題とは関係ない「問題議員の問題発言」という事にしたいらしい。極めて卑怯な論点誘導だ。

政権のチェックはメディアの大きな仕事だ。基本姿勢は反政権で問題ない。しかし物事の正義すら見失い、政権を貶めるだけの姿勢では共感は得られないだろう。「死ね」とまでは言わないが。

 

 

10区からのお願い
当ブログは、より多くの皆様にご覧になって頂く為、ランキングに登録しております。よろしかったらクリックして頂けると幸いです。 

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村 

政治ランキング 

モリカケをいくら追求しても野党は勝てない

大方の予想通り、進展は何も無かった。

 

政府「首相指示ない」=野党「国民は納得せず」―加計問題、衆院委で質疑

11/15(水) 19:12配信

時事通信

 衆院文部科学委員会は15日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されたことを受け、質疑を行った。

 林芳正文部科学相は、決定に至る過程で安倍晋三首相の指示はなかったとし、認可判断の正当性を強調した。野党は、引き続き徹底審議を要求した。

 先の衆院選後、初の国会論戦。立憲民主党逢坂誠二氏は、獣医学部設置に関し、同学園の加計孝太郎理事長が首相と友人関係にあることから「首相や官邸が何らかの肩入れをしたのではないか」とただした。林氏は「首相から文科省に指示はなかった」と否定した。

 林氏は手続きについて「国家戦略特区のプロセスの中で関係法令に基づいて、関係省庁の合意の下で適切に進められてきた」と指摘。その上で「先端ライフサイエンス研究の推進など新たなニーズに対応するものと確認された」と強調した。共産党の畑野君枝氏らへの答弁。

 政府が獣医学部新設の条件とした「既存大学では対応困難」など4項目の検討状況も議論となった。林氏は「(内閣府による)国家戦略特区の認定を経て設置認可申請がなされている。大学設置・学校法人審議会では特区構想との整合性について審査する役割を有していない」と述べ、文科省独自の検討は行っていないと説明した。

 希望の党山井和則氏は「国民は納得していない。(国会に)首相、加計理事長を呼び、幕引きではなくしっかり審議すべきだ」と批判、認可取り消しも求めた。 

 

 首相の解散権を上回る大義であると主張していた、モリカケをめぐる国会審議。野党の追及に目新しいものは何も無い。何がしたいのか? というのが率直な感想だ。

そもそも行政は歪む

これまでも述べたが、加計学園の問題の本質は「特区の認可に首相との距離は考慮されるのか?」の一点のみで、設置の可否自体は本質から離れた問題だ。そしてこれを証明する事は、明確な証言や贈収賄等の物証が無ければ不可能だ。これを提示するのは追及する側、つまり野党とメディアである。無いものは出せないのだから。

 

f:id:juku10juku:20171115202200p:plain

 

与野党の質問時間の配分をめぐり、世論調査では野党が現状の「8割」の時間を確保する事に、批判的な声が多く出た。加計学園をめぐる政府の答弁に全面の納得はしていないが、国会審議の8割も使うほどの事ではないという「民意」だ。

野党の姿勢には「政権の支持率を落とそう」との意気込みは感じるが、それだけだ。今の日本にとって喫緊の大きな課題は、北朝鮮情勢であり、社会保障と消費税であり、景気対策であり、雇用と賃金だ。原発でも憲法でもモリカケでもない。おそらくこれが判らないから、いつまでたっても野党のままなのだろう。

野党もメディアも好き勝手に無責任に追及してもいい話題が大好きだ。いま、有権者は冷静にそう見ている。安倍政権が悪の権化に見えているうちは、野党もメディアも負け続けるしかない。

 

 

10区からのお願い
当ブログは、より多くの皆様にご覧になって頂く為、ランキングに登録しております。よろしかったらクリックして頂けると幸いです。 

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村 

政治ランキング 

孫子の兵法は外交でこそ重用

当たり前のことを粛々とやれるのが、安倍外交の強みだ。

 

「北が対話してほしいと言ってくる状況を」首相

11/14(火) 22:07配信

読売新聞

 【マニラ=田島大志】安倍首相は14日夜、訪問先のマニラで記者会見し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、「国際社会が一体となって圧力を最大限まで高めていく。北朝鮮から政策を変えるから対話してほしいと言ってくる状況を作らないといけない」と述べ、引き続き制裁の完全な履行を各国に働きかけていく考えを示した。

 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11か国の閣僚が大筋合意した新たな協定に関しては、「大筋合意に達したことは大きな前進だ。出来るだけ早期の発効に向けて関係国と緊密に連携しながら議論を主導していきたい」と語った。

 

 どんな交渉方法であろうと、北が核放棄をしなければ意味が無い。体制崩壊は望んでいないが、他に方法が無いなら仕方が無い、とこちらが考えている事を相手に本気で解らせないと交渉の余地すら無いのだ。そもそも北には、核開発を「平和的に」放棄してもメリットが無い。周辺諸国にとっても、武力による現状変更の前例を許すわけにはいかない。軍事行為か全面降伏か、北の取れる選択肢は多くない。

ただ周辺諸国とはいっても、各国の事情は微妙に異なる。交渉次第では日本の臨む結末にならないことも充分に有り得る。武力行使が出来ない日本の、出来る事にも限界がある。やはり鍵になるのはアメリカと中露の意向だ。

自衛権の中で敵基地攻撃能力を認める事は、国内世論の理解を得られるとは思えないし慎重であるべきだとも思う。しかしこれが無い事には、やはり外交力は片手落ちだ。

 

10区からのお願い
当ブログは、より多くの皆様にご覧になって頂く為、ランキングに登録しております。よろしかったらクリックして頂けると幸いです。 

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村 

政治ランキング 

米比首脳会談に見える現代的外交術

米政府は、人権団体ではない。当たり前だが。

 

トランプ氏、比大統領とは「素晴らしい関係」 人権問題に言及なし

11/13(月) 19:46配信

AFP=時事

【AFP=時事】東南アジア諸国連合ASEAN)関連首脳会議でフィリピンの首都マニラを訪れているドナルド・トランプDonald Trump米大統領は13日、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領と会談した。両首脳が冗談を交わす場面もあり、トランプ氏はドゥテルテ氏と「素晴らしい関係」にあると述べた。

【写真】ドゥテルテ氏、トランプ氏をにこやかに歓迎 ラブソングも歌う

 過去に人を殺したとの発言もあるドゥテルテ大統領は、麻薬取り締まりを強硬に推し進めており、警察や自警団とみられる者らにより数千人が殺害されている。人権諸団体はトランプ氏に対し、ドゥテルテ氏のこの「麻薬撲滅戦争」に反対する強い意見を表明してアジア歴訪を締めくくるよう求めていた。

 しかし12日夜から13日朝にかけて複数回顔を合わせた両首脳は同席を楽しむような様子を見せ、昼食時の公式会談ではトランプ氏からドゥテルテ氏への温かい称賛の言葉も聞かれた。

 会談冒頭の短い発言の際、トランプ氏はドゥテルテ氏に向かって「われわれは素晴らしい関係を築いてきた。大変成功している」と語り掛けた。

 さらにトランプ氏は、ドゥテルテ氏が今回の首脳会議を「見事に」取り仕切ったとたたえ、「ここに来て本当に楽しんでいる」と話した。

 ドゥテルテ氏の報道官は会談後、協議は40分以上に及んだこと、またトランプ氏から人権問題への懸念は示されなかったことを明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News

 

 トランプとドゥテルテの共通点は、「政治家」らしさが無いところだろう。そしてもう一つの共通点は、嫌われる人にはとことん嫌われる点だ。型破りなキャラクターと政治手法に眉をひそめる人は数多い。メディアはその最たるものだ。

しかし彼らは少なくとも、政治家として「顔」を使い分ける術は心得ていた。友好的な会談の雰囲気の中でも彼らは恐らく、心から打ち解けてなどいないし、次に会うときは敵かもしれない事を理解している。トランプはフィリピンの国内政治に興味など無く、ドゥテルテもアメリカの大統領支持率など気にしない。利益が共有できればそれでよくて、他は触れないのが彼らにとって最高の交渉なのだ。

それは日本も中国も同じ事だ。トランプの支持率の低さを理由に、彼と関係を深める日本外交を批判するコメンテーターは多い。自民党石破茂氏もそうだ。だがアメリカの大統領が誰であるかはアメリカの国内問題だ。替わったら替わったで新たに関係を作るしかない。今の大統領がトランプである事は、紛れも無い事実なのだ。

利益を共有し、他国の内政干渉はしないのが外交のトレンドになるのかもしれない。国にとって正義は実利であり、正義感は邪魔なのだ。ビジネスマンでありリアリストであるトランプのアジア歴訪は、新時代の外交スタイルとなるだろうか。

 

さて、アジアツアーの最重要課題の一つであった朝鮮半島情勢を、新時代の外交問題として関係国はどう乗り切るのか。日本・アメリカ・中国・ロシアにとって、共有できる朝鮮半島の「利益」は何か。それはおそらく「緊張の固定」だろう。

平和とは緊張が無くなる事ではなく、緊張が固定されて安定することだ。互いの陣営にとって、緊張の不安定化こそがリスクの高まる不安要素である。朝鮮半島の北側に、中露の勢力圏としての北朝鮮があることは、日米にとっても利益なのだ。日米中露の首脳なら朝鮮半島の統一など望まないし、それを望むような政治家は首脳に向いていない。これが「コリアパッシング」の正体だ。

北朝鮮の存在が日米の利益であるなら、両陣営の緊張バランスを乱す金正恩は全ての関係国にとって不安要素だ。かといって彼を取り除き、韓国のようなアメリカの衛星国家を立ち上げるのは愚の骨頂である。東アジア周辺は朝鮮半島の分断と緊張によってバランスを保っている。韓国と北朝鮮と言うクッションがあるから、日米と中露は平和でいられる。北朝鮮があるから日本は平和なのだ。

おそらく非公式の首脳同士の会談では、軍事オプションの「その後」についてが最重要テーマだったはずだ。北朝鮮の存在は必須だが、指導者が金一族である必要は無い。彼を取り除いた上で、中露の納得の上でどのように統治するか。全ての絵が描けているのなら圧力は効果を更に増し、非軍事解決が見えてくるかもしれない。

 

10区からのお願い
当ブログは、より多くの皆様にご覧になって頂く為、ランキングに登録しております。よろしかったらクリックして頂けると幸いです。 

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村 

政治ランキング