崩れ行く砂上の楼閣 民進党編
人はここまで醜悪になれるのか。
今回の衆議院選挙における民進党の一連の混乱とその後の紛糾を見るにあたり、おそらく多くの有権者が抱く感想であろう。極限の事態に個人の本質が露になる。いま彼らには有権者にどう見られているかを意識する余裕もないのだろう。一度は政権与党となった野党第一党の悲しすぎる現実は、そのまま日本の民主主義のレベルでもある。
今日の自民党政権を支えるのは、野党時代の反省に他ならない。無論、安倍政権の施政が長期化するにつれ驕りや緩みが散見されるのも事実だ。そうしたときに与党に緊張感を与え、有権者に政権の受け皿を示すのが野党第一党の意義であり責任である。モリカケ追求により安倍政権の支持率は落ちたが、民進党の支持率は一向に上がらなかった。前原氏の性急な合流判断や小池氏の排除の論理の前に、野党が最も反省しなければならないのはここだ。いまとなっては全てが遅すぎるが、民進党が前身の民主党時代も含め下野してから何をすべきだったのか、これに向き合わない事には今後どんな野党再編劇が起ころうとも野合の域を出る事はない。
- 普天間基地の県外移設は、衆参与党であっても、米政権が民主党のオバマ政権であっても無理だった。これは当時の民主党執行部が認めた事だ。沖縄知事には正式に謝罪の上、辺野古移設への協力を求めること。
- 安倍政権の進める「働き方改革」は、本来連合を最大の支持母体とする民進党の一丁目一番地となる政策だ。党内の政策研究や議論の蓄積を有効に活用し、連合とのパイプを駆使し、法案の共同提出まで漕ぎ着けること。
民進党に必要だったのはこれらの方針だった。与党としての経験を生かし、反省すべきを反省してこそ、有権者は民主党政権時代を民主主義の「コスト」であったと納得し、次なる政権の受け皿の選択肢として認められる。しかし民進党は結局、与党であった財産のすべてを自ら「負の遺産」として捨ててしまった。苦しさから逃げた政党に、有権者が施政を預けるはずもない。
日本の民主主義は病魔に侵されていて、病巣はメディアにある。病名は「争点病」だ。問題をことさら単純化しようとし、対立軸をはっきりさせろと政党に迫る。現実的には与野党の見解が変わらない問題も多いのに、そうなると「争点がボケた」「対立軸がはっきりしない」と不満を口にする。野党はメディアに煽られすぎだ。自民党と対立する事を至上命題にすれば主張の幅がどんどん狭くなり、ともすれば現実的対応からも遠ざかる。小規模のエキセントリックなドリーマー野党ならともかく、野党第一党がそれでは困るのだ。
今後の日本の政局はどこに向かうのか。二つのパターンが考えられる。ひとつは立憲民主党を中心とした左派野党の拡大だ。しかし左派には共産党が含まれるため、ある程度の成長はあっても政権交代までは至らないだろう。「新55年体制」とでも呼ぶべき状態になる。現状はこうなる公算が高い。もうひとつのパターンは、希望の党や維新の会を中心としたリアリスト政党の拡大による保守二大勢力体制だ。この場合、第一党になった政党から首相を出し、その他の保守政党がそれに従う形が望ましい。自民党の派閥内で起きていた政権交代に、民主的に有権者が関与するスタイルだ。
いずれにせよ、野党は力をつけなくてはならない。力とは声高にメディアと迎合して主張を振りかざす事ではない。いまの日本に必要なのは、自民党と同等の能力を持った自民党以外の政党なのだから。
