排除の論理の正当性
このような論調の記事が選挙期間中に見られないのは、選挙報道の公平性を保つためなのだろうか。それとも今になってバランスを取っているのだろうか。
＜小池氏「排除」発言＞メディアが否定的に扱ったワケ
11/5(日) 9:30配信
今回の衆院選では、「希望の党」が安倍晋三政権の存続を脅かすかもしれないと注目を集めました。しかし、党代表である小池百合子・東京都知事が「排除」という言葉を使ってから急速に勢いが衰え、そのまま選挙結果にあらわれました。ジャーナリストの川井龍介さんが言葉の使い方、使われ方の怖さを分析します。【毎日新聞経済プレミア】
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◇排他的イメージが広がった「排除」
民進党が、当初希望の党にまるごと「合流」するかのように思われたのが、希望の党側は受け入れる者を選別する方針を示しました。小池氏は、「全員受け入れるようなことはさらさらない」といい、「排除するんですか」と記者に聞かれ「排除いたします」と言いました。
このあたりから、メディアは「排除の論理」といった言葉を使い、一部の議員が公認から除外される事実を報じました。それだけでなく、「排除」という言葉がネガティブな意味で取り上げられるようになりました。その結果、この言葉のもつ排他的で強権的なイメージが広がっていきました。
また、希望の党に合流できると思っていた民進党議員の一部が、仲間に入れてもらえず世間の同情を集めました。その分、排除する側である小池氏と希望の党のイメージは損なわれました。選挙結果を見た小池氏は、「きつい言葉だったかもしれない」、「使わなければよかった」と率直に反省しています。
◇ネガティブとは限らない「排除」
排除には「おしのけてそこから除くこと」（大辞林）というきついニュアンスがあります。しかし、たとえば、「いじめを排除する」「差別する人を排除する」というように、何を排除するかで言葉のイメージは変わり、「排除」そのものがネガティブだとは限りません。
小池氏の発言に限っては、いかにも人気や権力をかさに着た「上から目線」でこの言葉を使ったことが、言葉以上に悪い印象を有権者に与えたのではないでしょうか。都知事選のときに示した、逆境を切り開いていこうとする彼女の姿勢とは対照的だったのでなおさらです。
政策や政治信条が異なる人とは、同じ政党で活動できないのは当然のことです。民進党の中には改憲問題など重要政策で意見の異なった議員同士が同居していました。だから、小池氏が、民進党議員すべてと手を組むことはできないと考えてもおかしくありません。民進党の中でも一緒に組むことができない人もいる、といえば問題はなかったのでしょう。
◇「野党がまとまれば」というメディアの潜在的な希望
しかし、メディアによっては、排除という言葉を使ったことやその言い方を問題視するよりも「小池氏が民進党議員の一部を受け入れない」ことへの疑問から、排除という言葉をネガティブにとらえていたように私は感じました。その背後には、野党ができるだけまとまれば安倍一強体制を崩せるのにという、潜在的な希望が隠れているようにもうかがえました。
野党の団結という問題をめぐっては、「日本の政治にとっては団結したほうがいい」という意見がある一方、「団結を優先して野合になってはいけない」という考えもあります。
「団結した方がいい」という考えの人からすれば、小池氏の排除発言は問題です。しかし、それと、今回小池氏が排除という言葉を使ったことや、その言い方が適切だったかは別のことです。
希望の党や小池氏の肩を持つ気はまったくありませんが、この二つのことが混同して使われたような気がします。と同時に、ほんの一語でも、言葉の使い方、使われ方の怖さをひしひしと感じました。
小池氏が「排除」発言をしたのは、衆議院解散翌日の9月29日の記者会見である。だが民進党のリベラル派と呼ばれる人たちを公認する意思がない事は、もっと早い段階で明らかにしていた。9月25日に希望の党結党を発表した後、9月27日に行われた記者会見で党の理念を外交安保政策を含めて「寛容な保守」と表現し、安保関連法案に反対する候補については「リアルな外交安保議論について来れるかだ」と語っていた。「そういう方はそもそも公認を求めて来ないのではないか」とも発言している。結党メンバーとして登壇していた細野氏や長島氏は、共産党を含めた野党共闘路線に反発して民進党を離党していた。後に、関西を地盤とする日本維新の会とは互いに候補者調整をすることも決まっている。ここまでの流れだけなら、「保守系」リアリスト新党の立ち上げだ。
ところがこの記者会見と前後して、民進党が衆議院選挙に党公認を出さず全員が希望の党に公認申請する、小池氏と民進党の前原代表・連合の神津会長の会談で、連合が希望の党を支援する方針を確認したとの報道が流れた。メディアは政権交代の可能性が一気に浮上したことで色めきたったが、小池氏のこれまでの発言との矛盾は明らかでもあった。翌日に予定されていた民進党の両院議員総会の紛糾は、政権交代を期待していたであろうメディアですら確実視していた。
9月28日、衆議院が解散されたその日に行われた民進党両院議員総会で、前原氏は希望の党への全員の合流を提案し、全会一致で承認された。正直なところ僕には信じられなかった。この9月28日の民進党の両院議員総会については、機会があればじっくりと記事を書きたい。日本の政治史の中でも非常に重要な出来事であった。
そして9月29日だ。明らかに矛盾する小池氏と前原氏の発言と行動にメディアの関心が集中する中、「民進党のリベラル系を排除するのか？」という質問に対しての答えが、いわゆる「排除発言」である。神津氏・小池氏・前原氏と立場ある大の大人が3人も集まって、何を決めたらこうなるんだというのが有権者やメディア、そして当の民進党議員も含めた多くの人たちの感想であろう。ここから衆議院選挙は一気に混乱と迷走に陥る。
小池氏の失敗は「排除発言」ばかりがクローズアップされるが、これはメディア側のキャッチコピーにすぎない。保守系新党を作るのか、政権交代の為の新党を作るのかという最初に決めておくべき方針が、最後まであやふやだった事が一番の敗因だ。有権者の注目を集める武器にする筈だった自信の出馬の可能性も、首班指名を誰にするのかという踏み絵としての機能しか果たせず、逆に足枷になってしまった。結果として自身の党内での影響力も大きく損ない、党の理念すらどこかに飛んでいきそうな現状だ。
排除を貫いていれば議席は少なかっとしても、正当性は手に入れられた。正当性こそが政治家としての力の源でもある。ところが政権交代に固執してしまったが為に、候補の選別と政策のすり合わせが中途半端になり党は混乱している。与野党の立場に関わらず、リアルな安保政策を議論するためには、政党にとって外交安保政策の一致は絶対条件だ。希望の党に関して言えば、結党理念を民進党出身議員が変えた時点で終わりだ。理念に賛同できない議員は離党すべきだと思う。
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