タックスヘイブンは現代のパンドラ
このニュースに触れ、「それみたことか民主党」「それがどうした安倍政権」系の記事は山のように書かれると思うので、ちょっと違った切り口で。
鳩山元首相、石油・ガス会社から顧問料 パラダイス文書
11/6(月) 10:51配信
パラダイス文書からは、元首相や元副大臣を含む国会議員経験者３人の名前がこれまでに見つかった。資産公開で記載されていなかった投資も出てきた。
【写真】香港の高層ビルにあるホイフーエナジーの事務所
旧民主党元参院議員で元総務副大臣の内藤正光氏が議員２期目の２００６年、タックスヘイブンのケイマン諸島のファンドに１０万ユーロを投資したことを示す書類があった。当時の為替レートで約１５００万円。０９年の副大臣としての資産公開では、その記載がない。
内藤氏は取材に、「議員は将来が不安な中、海外の商品がいいと紹介された。タックスヘイブンとは知らなかった。何ら違法なことはしていない」と話した。資産公開については「失念していた」と説明した。
鳩山由紀夫元首相は政界を引退した翌１３年、バミューダに設立され、香港が拠点の石油・ガス会社「ホイフーエナジー」の名誉会長に就任。この人事を掲載した年次報告書などが文書に含まれていた。
取材に対し、鳩山氏は「会社のトップと数年前に出会い、子どもの結婚式にも呼ばれた。その後、名前だけでも連ねてほしいと言われた。実質は何の意味もない。鳩山の名前で信頼を得たいと思ったのでは」と説明。同社は年次報告書をネットで公開しており、副会長にジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の弟ニール・ブッシュ氏が就いている。
鳩山氏は同社から顧問料を得ているが、金額は明かさなかった。バミューダとの関わりについては「知らない」と話している。
文書には旧みんなの党元参院議員の山田太郎氏の名前と住所もある。山田氏は議員になる前にＩＴ企業を経営。この会社は当時、ケイマン諸島の会社を買収したことを開示していた。山田氏は「中国でシステム開発会社を買収したら、たまたまケイマンの会社だった」としている。（北川慧一）
富の再分配は、経済活動をしなければ生きていけない「人類」にとって究極のテーマであり、古来より主にふたつの方法で行われてきた。ひとつは、人民の合意の下で権力者が富を集め、恵まれない者に施す手段、つまりは「税」だ。貨幣の出現と共に税制は富と権力の象徴となり、税を司る王のもとに力が集中していく。税制が進歩を遂げるにしたがい、かつて小さな領主の寄せ集めであった「王の勢力圏」は、システマティックな中央集権に磨きをかけ、内と外の壁を明確なものにし、やがてナショナリズムに傾倒していった。
そしてもうひとつは、暴力によって富裕層や王を直接取り除く、あるいは富を収奪する方法である。革命や反乱、そして戦争にどのような大儀を名付けるかは様々だが、イデオロギーの根底はいつだって「富への渇望」と「貧困からの脱出」なのだ。中世的封建社会までの世界観の中では、これらの活動は罪ではあるが、貧富の差を解消するシステムでもある。傲慢な領主を裁く清貧な英雄や、悪の枢軸と対峙する正義の王の物語は世界中どこにでもある。
現代の資本主義経済が生み出した富の拡大と集中は、想像を絶する規模だ。そして現代の価値観の中では、後者の方法による富の再分配は明確に「悪」だ。もちろん世界から戦争が無くなったわけでも、今後無くなるわけでもない。しかし少なくとも、旧世界的な王ではない一個人である現代の富豪から、暴力で富を回収する方法は賛同を得られることはない。彼らには税以外に、富を奪われる理由がないのだ。
国土も兵も持たない罪無き新世界の王達から、どのように富を回収するべきか。資本主義はまだ答えを出せずにいる。いや、答えらしきものはある。それこそが社会主義であり共産主義だ。この蓋を開けるべきか、人類は岐路にいる気がしてならない。
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