連合の失墜 修復の前に反省を
野党の分裂劇の主犯を問われれば、真っ先に「連合」と答える。
立・希、地方組織づくり進まず＝統一選、参院選へ課題山積
11/11(土) 14:41配信
立憲民主党と希望の党の地方組織づくりが進んでいない。
民進党が存続し、職員を確保するめどが立たない上、都道府県連の設立、運営に必要な資金も乏しいためだ。立憲、希望両党とも2019年の統一地方選、参院選での勢力拡大をにらむが課題は山積している。
「地元では地方組織立ち上げに向けた努力をいただいている。大変だが頑張って前に進んでいきたい」。立憲の枝野幸男代表は8日の党会合でこう語った。
枝野氏は12日、名古屋市議補選（19日投開票）の公認候補の応援で現地入りする。衆院選で健闘した愛知でいち早く県連が立ち上がったのを受けた動きで、立憲としては地方での勢力拡大の足掛かりにしたい考えだ。
ただ、こうした例は少なく、衆院選後も地方組織は各地で未整備状態が続いている。党幹部は「県連となるとカネが必要だが、党のどこにもない」と説明する。
希望の玉木雄一郎共同代表も「地方の充実・拡充を図りたい」と意欲を示すが、安易に民進党から地方議員を引き抜こうとすれば、同党や立憲との摩擦は避けられない。希望幹部は「本当に大変だ」とこぼす。
民進党・立憲民主党・希望の党の３党ともに、地方組織として現実的に期待できるのは連合だ。衆議院選挙においても分裂しながら個別に連合の支援を受けた結果、各党に連合の支援を受けた議員が分散した。選挙後に支援の御礼と今後の協力を要請しに「連合詣で」をしたようだが、内心は複雑だろう。
地方組織の崩壊の責任は、連合会長の神津氏にある。民進党の希望への合流という一大事において、小池氏の人気にあやかるばかりで、分裂含みになると「どうなっているんだ」などと人事のような発言に終始した。その先見の明の無さと指導力不足は、会長辞任に値する。
連合にはそもそも、共産党との選挙協力によって同じ陣営として活動することに、抵抗感を持つ会員や職員も多かった。連合は様々な組織の集合体であり、中には共産党と長い歴史の間対立する組織もある。民進党の内部分裂は共産党との野党共闘で決定的になっていた。知事選や参院選ならともかく、政権選択の衆院選での共闘には民進党自体も揺れていた。連合と民進党が目先の結果を追いかけて、大事な事を後回しにし続けた報いでもある。
希望の党の立ち上げが野党に投げかけた問いは、突き詰めれば共産党との共闘の是非に他ならない。いわば、民進党のアキレス腱そのものだ。一夕一朝で解決するような問題ではなかったはずなのに、なぜか民進党両院議員総会では全会一致で承認されてしまった。臭い物に蓋をして突き進んだ結果、あっけなく崩壊した。排除発言があっても無くても分裂は不可避だったのだ。
前原氏は今になって「小池氏は強気だった」と言っているようだが、誰がどう考えても事態は「民進党の身売り」であり、民進党を「売る」と決めたのなら頭を下げてお願いすべき立場は前原氏と神津氏だ。連合は希望支援を掲げるのなら「離党して共産党と共闘する候補は支援しない」と明言すべきだった。ところが逆に立憲民主党を全面に近い体制で支援したばかりか、民進党を事前に離党した候補への対抗馬すら支援した。この頓珍漢な状態は連合の各組織に大混乱をもたらしている。地方組織の中核たる連合はその組織に深刻なダメージを受け、政界への影響力を大きく後退させた。目の前の政局に右往左往し事の本質を見誤った結果、議席よりもっと大事なものを失った。
連合は希望と立憲それぞれを今後も支援するようだが、その路線はいずれまた崩壊するだろう。共産党との共闘の是非、その問いに答えを出す勇気が無いのであれば、もはや連合が一丸となって一つの勢力を全面支援する体制は作るのは不可能だ。
10区からのお願い
