自民党は少し浮ついている
責任ある立場なら当然の見解だ。
自民党の細田博之・憲法改正推進本部長は１０日、毎日新聞のインタビューに応じ、２０１９年夏の参院選と改憲案の国民投票を同時に実施する可能性について「改憲案の議論が選挙戦に左右される。おのおのを独立して考えるのが筋だ」と慎重な考えを示した。
自民党内では来年中の国民投票を目指す意見や、１９年参院選と同時実施する案もある。細田氏は来年の国民投票実施について「スケジュールありきでは『せいては事をし損じる』だ」と指摘。参院選との同時実施についても「（有権者が）支持政党が改憲に反対しているから国民投票も反対だとなり、問題を整理しにくい」とマイナス面を強調した。
自民は党改憲案の年内策定を目指して議論を始めている。細田氏は「自民党内で異論なく作った改憲案が、多くの党に受け入れられることが要件だ」と語った。【田中裕之】
もし自分が憲法改正案を国会に発議する立場だったとしたら、参議院選挙と同時には絶対にやらない。参議院選挙は政権選択ではない上に中選挙区なので、野党の共闘へのハードルが低い。民進党出身議員の一部が、恥も外聞も無く再結集を訴えるのはこれが原因だ。加えて報道も、選挙と憲法改正が一体となって扱われてしまう。必ずマイナスに作用するだろう。衆議院選挙の勝利に浮かれるのは勝手だが、こんな事もわからない様では頭が軽すぎる。
なにより、肝心の改正案がまだまだ生煮えだ。スケジュールを語れるような段階ではない。もう一度衆議院選挙で信を得てから、いよいよとなったら安倍政権の次の政権になってでも、このくらいの腹を持って進めるべきだ。
9条ひとつ取っても、2項改憲なら賛成だが3項加憲なら反対だ。2項の戦力不保持と3項の自衛隊明記では、どうやってもふたつの条文で矛盾が生まれ、新たな解釈論争の火種にしかならないと思う。そんな中途半端な改正案なら否決されて、新たに憲法議論を立て直したほうが絶対に日本の為になる。
そもそも9条は既に閣議で解釈が変更され、それをもとに安保関連法案も成立した。9条改憲は差し迫った課題とは言い辛い。望まれているのは、多くの国民が納得できる憲法だ。決して安倍政権のレガシーを望んでいるわけではない。
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