日本の二院制 憲法47条と参議院
解散総選挙を挟み、自民党の憲法改正議論がふたたび動き出した。憲法9条ばかりがクローズアップされるが、僕が一番注目しているのは憲法47条だ。
自民党憲法改正推進本部（本部長・細田博之元幹事長）は16日、全体会合を衆院議員会館で開き、参院選挙区の合区解消について議論した。
自民改憲案のたたき台と現行条文
国政選挙の実施方法は法律で定めるとした憲法47条に新たな規定を追加し、参院議員を各都道府県から選出することを明確にすることで一致した。これに付随して地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとした92条も改正する。今後、具体的な条文案の策定作業に入る。
合区解消は、自民党の改憲重点4項目の一つ。全体会合では、2012年の党憲法改正草案やその後の推進本部の検討を踏まえ、47条と92条の改正案のたたき台が示された。
47条の改正については、第1項として「各選挙区は人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」の一文を挿入。さらに、ただし書きとして「参院議員の全部または一部については、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも1人が選出されるよう定めなければならない」との表現を盛り込んだ。
また、憲法の条文に「都道府県」の記述がないことを踏まえ、92条に、地方自治体の種類として、市町村を指す「基礎的な地方公共団体」と都道府県を指す「広域的な地方公共団体」の二つを基本とする規定を加えるとした。国会議員を「全国民の代表」と位置付けた43条は改正しない。
憲法47条は「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」という極めてシンプルな条文だ。改正の狙いは上記の通り、おもに参議院選挙において顕著な「一票の格差」への対応である。
地方の人口減少は歯止めがかかる見込みが無く、一票の格差を解消しながら都道府県単位で参議院議員の議席を維持する事は困難だ。その為、参議院選挙の後は毎回のように訴訟となり、「違憲状態」との判決も出た。
一票の格差を解消するための対策として考えられるのは次の3つだ。
- 合区を推進し、過疎化する地方の議員を減らす。
- 議員定数を拡大し、都市部の議員を増やす。
- 憲法改正により、「合憲」にする。
個人的には一票の格差にはそれほどのこだわりは無いし、都道府県ごとに選挙区は在るべきだと思っている。 だが、さすがに5倍もの格差は見過ごせないだろう。また、違憲状態の改善もないまま憲法を改正では、あまりにも強引に過ぎる。
都道府県が最低でも一人以上の参議院議員を出すべきとの観点から、改正には賛成だ。ただ同時に、それが「一票の格差」を広げる事は看過できない。よって、あわせて参議院改革も必要だと思う。
参議院議員の定数を、大幅に増やしてはどうだろうか。なんなら今の3倍くらいいてもいい。その上で歳費などの待遇を大幅にカットし、参議院には委員会も設けない。本会議の代表質問と採決のみとし、代わりに衆議院の各委員会への傍聴を義務付ける。任期は6年で選挙は2年毎に3分の1づつ、歳費も1000万のみで手当ては一切無し。政治献金の受け取りも原則禁止。割に合わない名誉職くらいの位置付けでいい。
そもそも今の参議院はうるさすぎだ。あれでは解散しない衆議院だ。解散しても失職しないくせに偉そうな議員ばかりだ。6年も身分が保証されるのだから、その静かな環境の中で議論を見守り採決してくれればいい。参議院独自の憲法審査会を設置してもいいのではないか。全体の議員が多く改選期間も短い方が、民意の反映もしやすいだろう。
自民党は合区の対象区域での選挙に強い。なので47条改正だけでは国民も野党もメディアも納得しないだろうし、その反論は一理ある。是非、参議院改革も合わせて議論を深めて欲しい。
10区からのお願い
