パフォーマンスか ラストチャンスか
＜拉致被害者家族＞「圧力の強化に」と歓迎 「テロ」再指定
11/21(火) 18:06配信
トランプ米大統領が２０日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。来日したトランプ大統領と今月６日に面会した拉致被害者の家族からは、「北朝鮮への圧力を強化できる」と歓迎の声が上がった。その一方で、拉致被害者の帰国につなげてほしいと日本政府への注文も聞かれた。
田口八重子さん（行方不明時２２歳）の兄で、被害者家族会代表の飯塚繁雄さん（７９）は「求めていたことが実行された。一歩前進」と歓迎。「拉致問題を担うのは日本政府。北朝鮮の対応を分析したうえで、戦略を練ってもらいたい」と注文を付けた。
増元るみ子さん（同２４歳）の弟、照明さん（６２）は「北朝鮮への圧力をさらに強化できる。特に金融制裁は効果が高いはず」と期待を寄せた。そのうえで「アメリカの優先課題は北朝鮮の核とミサイルの阻止であって、拉致問題を解決するには日本独自の制裁強化が必要」と話した。
１９７４年に新潟県の佐渡島で拉致された疑いがある大沢孝司さん（同２７歳）の兄で、「特定失踪者」家族会会長の昭一さん（８１）も「（解決に向けて）一歩踏み出した」と受け止めた。「今回の再指定を一つの好機ととらえ、日本政府には被害者全員を救出してもらいたい」と話した。【内橋寿明】
前段として先日は、中国の特使が北朝鮮を訪れている。中国共産党大会後の通常の外交行事とのことだが、米中首脳会談を受けて何らかの「手土産」は持っていったはずだ。中国が北を翻意させられるかが注目されているが、その上でのテロ支援国家指定は、外交解決が遠のいた事を暗示させる。日本にとっての北朝鮮問題とは、核ミサイル開発による安全保障上の問題だけではない。北朝鮮によって拉致された被害者の救出は、日本が決して譲れない最重要課題だ。
拉致問題解決のハードルは高い。そもそも消息が不明だし、残念だがすでに死亡している被害者もいるだろう。一人でも多く日本に帰ってこれる事を願うばかりだ。
拉致被害者家族会の高齢化は著しく、残された時間は長くない。そんな中で行われたトランプ米大統領のアジア歴訪と、家族会との面談。家族会の期待が高まるのは想像に難くない。抜き打ちのような姑息な手段ではなく、正面から正々堂々とこの面会を実現させた事は、不可能と思われた米大統領の広島訪問を実現した事とあわせ、安倍政権の外交上の大きな成果だ。
ひとくちに拉致問題解決といっても、解決の手段には大きな制約がある。はっきりいって今の金正恩体制のままで、被害者帰還に応じる事は考え難い。何か、かなり大きな「きっかけ」が必要だ。日朝の間で膠着していた状況に、アメリカの圧力という変数が加わる事で事態は動くかもしれない。
日本が過度に期待してはいけない点もある。米政権にとって拉致問題の優先順位は高くないという事だ。トランプ流の「営業」である点は差し引かねばならない。軍事圧力を高める背景は安保上の不安の他に、人道上の懸念もあるという「建前作り」の面はあるだろう。
こればかりはアメリカを責めても始まらない。拉致問題は、他の誰でもなく日本と北朝鮮の戦いなのだから。各国が安保を最優先で行動する中、いかに拉致問題をタスクの上位に差し込む事が出来るか。安倍政権が国民に支持される最大要因のひとつ、外交力の真価が問われる。
拉致被害者家族会のすごいところは、決して反政権に傾かないところだ。もちろん一枚岩ではないだろうし、政権批判の材料にしようとする勢力も多いだろう。しかし一貫して政府の対応を見守り、安易な「被害者様」にならなかった事で、国内世論の大きな後押しを受ける事ができている。最大の敬意を示したい。
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